相続で要らない田舎の実家・別荘地の相談
無縁社会や独居老人での孤独死や事故死の遺品整理や特殊清掃は付き合いのない縁者・甥・姪・従兄弟の相続人や家族の依頼でお願いされます。だから誠心誠意お手伝いいたします。
30年の業界経験信用第一・信頼実現・誠意一番・誠実対応税理士・司法書士・家事調停委員の経験と税理士・司法書士で遺産分割の修羅場の現場体験から相続税から遺産分割・財産管理・遺品整理まで一括して相続円滑処理の達人・鉄人
独居老人や親戚縁者いない相続で普段の付き合いのない会ったこともない相続人の甥・姪・従兄弟の相続で、利害が纏まらない場合に、買う人が誰も居ない・使わない、買い手も誰もいない不要な売れない行ったこともない、相続で受け継ぎそうな高額な固定資産税・都市計画税・ベラボウな高額管理費だけ請求される荒れ放題の要らない相続した不要な廃墟・ゴミ屋敷・不動産・土地・スキー場のリゾートマンション・無道路地・接道義務を満たさない・質の悪い借地人・質の悪い借家人・利用価値ない借地権・底地・温泉権付きリゾートマンション別荘地 底地 貸地 無道路地 崖地 ごみ不動産の売却・処分・分離・譲渡・で分離・処分・隔離・処理・寄付困難・不要・市場やマーケットで売れない時価無い・価格の付かない・原野・池沼・山林・相続対節税東京一番本当の真実誠実税理士セコンドオピニオン信頼できる本物のプロ専門家アドバイスの無料法律専門家相談し解決いたします。
よくある依頼のお悩み事例
1.遠方田舎の景勝地・別荘地に退職引退後リタイア後に移住するつもりで購入した田舎の土地や建物は殆ど使ってないから雑草が生え害虫の巣となり土地は荒れ放題で、建物は人が済まないので傷むだけで維持管理・固定資産税・都市計画税や管理監督費用がかかる。周りの周辺の別荘地も建物も誰も使っていない様子で別荘地として廃れて寂れてしまい幾ら市場価格を安くしても売れない処分できない。キチンとメンテナンス管理しないのでら廃屋同然と成った。廃屋で自然倒壊や自然火災の危険リスクがあるので何とか分離処分隔離したい。周りには限界集落化して高齢者老人しかいない。病院や診療所・小売店もコンビニすらない。
2.投資としてリゾートマンションを今では高値で買ったが全く使わない。使うには1日の掃除が必要でリフレッシュできない。リゾートマンション管理費マンション修繕積立金・温泉権施設利用料・固定資産税・都市計画税・水道代など請求だけ来る。重荷でしかない。何時でも好きなときに豪華なリゾートホテル・コテージに泊まったほうが安上がりで気楽に楽しめる。投資としてゾート会員権を購入したが、暴落し全く売れない。周りには限界集落化して高齢者老人しかいない。病院や診療所・小売店・商売店もコンビニすらない。
3.いやいや誰も引き取り手のないので長男で相続し押し付けられたた不要な過疎地・遠方田舎の土地・山林・原野・雑種地・実家の家屋・過疎地の土地や家屋を持っているが使う予定はまったくないし売ろうとしても買い手がなく全く値段が付かない。周辺の住民高齢者や老人ばかりで管理ができない。周りには限界集落化して高齢者老人しかいない。店もコンビニすらない。
4.農地を相続したが現地に行くことは出来ないし草が茂り雑草が生え放題で隣の農地・田・畑の所有者から害虫の隠れ場所になってしまうので早く除草してほしいとギャーギャー文句を言われている。しかし依頼してまでの除草も費用も維持しきれなくなっている。周りには限界集落化して高齢者老人しかいない。病院や診療所・小売店・日曜雑貨店もコンビニすらない。
5.投資として値上がりを狙い買った別荘地・原野・山林が暴落し道路の相続税路線価だけ高いが、水道や電気も引いていない。全く利用価値がないが面積が大きいので除草や草刈りなどの費用・固定資産税・都市計画税だけが負担が大きい。相続税路線価から高額な相続税が課税されるので心配だ
6.市役所・町役場・村役場に何とか寄付申し出して引き取って貰おうと依頼懇願相談したが、「寄付申し出は何件も依頼ある」のでと断られ拒否され引き取り手のない土地で高い固定資産税・都市計画税だけ請求が来る滞納・延滞している。別荘地の固定資産税を東京まで回収業者が請求に来て煩わしい事おびただしい。
7.売れない価値ない不要な別荘地・原野・山林・雑種地は固定資産税・都市計画税だけ掛かり産業廃棄物同然の価値ない土地不動産である。周りには限界集落化して高齢者老人しかいない。病院や診療所・小売店・日用雑貨店もコンビニすらない。必死で売ろうとしても誰も買い手のない土地不動産別荘地である。
8.使わない要らない不動産別荘地は、そのまま何もせずに漫然と所有し続けると高い固定資産税評価・相続税路線価での相続税の課税という形で遺族・相続人に迷惑だけかかる。物納すら出来ない。誰か信頼・信用できる国家資格者の専門家の相談相手はいないか
9.無道路地は袋地とも呼ばれるれ狭い私道や他人の敷地を通ってしか出入りできない土地のことで建築基準法第43条において、「建物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない」と規定されている。一切の建物の建築確認がおりないので建物が建たず著しい減価要因となる。宅地とは建物が建つ土地という意味なので宅地とは言えない土地である。財産評価基本通達の無道路地は1割しか減額されない。隣地の所有者が通路分の土地を所有者が譲ってくれる理由や期待はありません。現実の不動産取引市場において、無道路地は半値八掛け二割引きでも買われない。建物を立てないで家庭菜園や資材置き場等の接道要件を満たさなくても利用可能な用途しかない。相続税の財産評価基本通達とマーケット市場価格との乖離差が激しいのである。相続税評価額算出に係る財産評価基本通達の路線価評価で無道路地評価は、その土地の実態と遥かにかけ離れているので余計ないらない無道路地をどうすれば良いか悩んでいる
10.底地では財産評価基本通達で相続税路線価の3割から4割の評価ですが底地買取業者は地代から見て1割程度しか買わない。もし相続税路線価で4割で相続税路線価率50％なら2割の相続税路線価相当ですので、底地買取業者で1割ならマイナス1割で損をするので相続税の負担が大きい。相続の遺産分割で誰も欲しからない要らない不動産として相続人が押し付けあい揉める遺産分割協議となるので悩んでいる。相続放棄できるなら放棄したい。
11.要らない不動産土地は無料唯タダでもいいから買い手や貰い手が居ないか。不動産物件の所在地や瑕疵キズや固定資産税を払うだけで相続税から換金可能が全く無い不動産土地である。欲しくない不動産は貰い手や買い手は一目散に逃げていく。他の積極財産があるので相続放棄できなので仕方なしに相続人の長男で押し付けられた要らない不動産土地を相続で承継して貰った相続人は固定資産税が毎年課税されるので市役所町役場村役場に寄付の申し出をしますが固定資産税だけ欲しいので断られる。売り物にならない誰も欲しがらない産業廃棄物の様な不動産は誰も買い手も貰い手はいない。そんな売れない価値ない不動産を固定資産税評価して課税する役所も役所は売れそうだからといって課税するわけではない。利用状況など関係なしに安定した固定資産税税収入が欲しいだけ。固定資産税の課税に固定資産税を滞納して無視していても要らない不動産を公売しないのは売れないのは分かっている。他の動産や他の資産を競売にかける。固定資産税の課税や相続税リスク資産となってしまった不良不動産の始末は、なかなか素人には困難である。相続人の子孫が不良資産の要らない不動産の永久の迷惑や揉める遺産分割の原因ともなる
滞納処分について福生市のHPから一部抜粋http://www.city.fussa.tokyo.jp/life/procedure/m1cpmb00000227uv.html
地方税法では、市税の滞納処分は、国税徴収法の規定の例によるとされています。 納期限内に納付がない方に対して、督促状や催告書、電話催告などにより自主納付を促していますが、それでも納税に誠意が見られない方には、税の公平性を保つために、やむを得ず滞納処分として財産調査を行ない、差押を執行します。【納期限を過ぎると】 納期限の翌日から延滞金が計算されます。（※） 延滞金についても財産調査・滞納処分の対象になります。
【督促および催告】 納期限までに納付が無い場合、まず最初に督促状が発送され、未納分を納めていただくよう督促します。地方税法では督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならないとされています。（市町村民税…331条、固定資産税…373条、軽自動車税…459条、国民健康保険税…728条） 福生市では督促状を送付しても納付がない場合は、催告書を送付したり、電話による催告を行なう場合もあります。
【財産調査】 督促状を送付しても納付が無い場合は、滞納者の財産を発見するために、官公署・金融機関・勤務先・取引先・滞納者の財産を占有する第三者等に対して調査を行ないます。（対象財産：給与、預貯金、不動産、動産、自動車など） また、財産の発見、差押などの必要がある場合、滞納者やその関係者の住居を相手方の意思に関係なく捜索することができます。 これらの調査や捜索は、国税徴収法第141条および第142条から147条の規定に基づき、滞納者に事前に了承を得ずに行なうことができます。
【財産差押】 財産調査で発見された滞納者の財産を差し押さえます。差押を行なった場合、滞納者やその財産の利害関係者（会社、金融機関、不動産の抵当権者など）に「差押通知書」を送付します。財産が不動産の場合、登記簿上に差押の登記がされます。差押の対象となった市税および納付日までの延滞金を全額納付すれば差押は解除になります。
【換価処分】 差押後も納付をいただけない場合、差し押さえた財産は、滞納者の意思にかかわらず、債権の取立てや公売により換価し滞納市税に充当します。
滞納処分の流れ滞納処分の流れ
※延滞金についての詳細は、下記のページの「延滞金の計算方法」もご覧ください。
延滞金の計算方法
延滞金の計算方法は次のとおりです。（※）
・最初の1か月：延滞金＝未納の本税額×延滞日数×2.9％÷365
・2か月目以降：延滞金＝未納の本税額×延滞日数×9.2％÷365
※本則では最初の1か月を7.3％、2か月目以降を14.6％で計算することとなっていますが、現在は特例が適用されているため特例の割合で計算しています。
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本則 |
特例 |
参考 |
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納期限後1か月以内 |
7.3％ |
特例基準割合＋1％ |
2.9％ |
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納期限後2か月目以降 |
14.6％ |
特例基準割合＋7.3％ |
9.2％ |
特例基準割合＝財務大臣が告示する割合（国内銀行の貸出約定平均金利の年平均）に1.0％を加算した割合。平成24年10月から平成25年9月の貸出約定平均金利の年平均が0.9％のため、平成26年中の特例基準割合は1.9％となる。
滞納処分として財産調査や差押をされてしまうことは、社会的信用を失うことにもなりかねません。督促状や催告書がお手元に届いた場合はそのままにせず、すみやかに納付してください。 またやむを得ない理由で、一時的に税金を納期限内に納付することが困難な方については、「払えないから」と放置するのではなく、収納課にご相談ください。
故人と付き合いのない遠方の親族・甥・姪・再従姉妹・従兄弟の相続で不動産・マンション戸建てのゴミ屋敷買取・不動産訳あり物件買取・事故物件買取・トラブル物件買取購入・嫌悪売却困難物件買取購入を適正時価で売却し「本当に、ありがとうございました。」と言われるのが飯田のミッションで使命と考えています。
またご本人遺言者被相続人が子供や相続人に「固定資産税だけ課税で払うリゾートマンション別荘地」「田舎の不動産・山林・原野・雑種地・限界集落化の土地」を相続させたくないとご相談もありました。
長年、限界集落化・過疎化により田舎には人が住まなくなったゴミ屋敷や使われない不要な土地・田舎の要らない不要な使わない時価価格の付かない寂れたリゾート別荘地・リゾート投資マンション ゴルフ会員権 リゾート会員権 の需要はバブル崩壊後平成の時代のデフレで荒れ放題の産業廃棄物同然となり低迷したままです。荒れ放題の廃屋ゴミ屋敷で100坪の土地でもなかなか売れず売値を1万円まで下げで下げても売れません引き取り手のない別荘地・不動産土地があります。バブルの遺産みたいに廃屋状態のリゾート別荘地なら時価の資産価値は0円でマイナスです。
相続税評価額で高い評価が付きますが時価価格では売れません。他の相続財産があるので相続放棄出来ない引き取り手のないゴミ屋敷や土地を、プロの専門鉄人が円満円滑処理の達人
売れない不動産・土地 田舎の倍率地域・山林・原野・リゾート温泉権
広大地 借地権 底地 前面道路が2ｍ未満の接道義務を満たさない土地 間口の狭い土地 傾斜地、がけ地、高低差がある土地 農地 山林 原野 未利用地 不整形な土地、特に袋地 市街化調整区域 高低差道路より低い又は高い土地 建築基準法の道路に面していない土地 土地区画整理事業地内の土地 区分地上権 高圧線下地、都市計画道路予定地を含む土地 私道 無道路地 環境汚染土壌汚染を含む土地 借家人 小作権 通行地役権 空中地上権ある土地 高電線下・電波塔近く・風力発電の低周波近く・鉄道の近隣騒音・鉄道振動地・工場騒音地 管理されない荒れ放題の別荘地 スキー場のリゾートマンション
不動産の同族間親子間オーナー社長の取引で税務・評価・時価・節税に一番強いプロ專門税理士の現場体験があります。
不動産業は扱う金額も取引のモラル問題や不動産取引慣行も複雑で並みの税理士では後から否認額が出て危険リスクだけあります。
真のプロ税理士では予防税務・予防法務で税務否認リスク危険を極限まで低減し節税します。
いまは税理士が依頼者・納税者・顧客を探す時代では有りません。
過去は高度成長期でした。
依頼者・納税者・顧客が出来る税理士を必死で探す時代です。
勉強もしない経験だけ顔だけ効くとかフィーリングの税務立会では税務署の国税調査官に一撃で撃破されます。
僅かな判断ミスがトンデモナイ事態を引き起こします。
ありふれた並みの税理士は溢れています
真の不動産業に精通したプロの複合資格者と税務経験20年の税理士は殆ど居ません。
不動産業の專門税理士は、不動産に精通しています。
東京国税局の査察から脱税の成功率0％と失敗率100％で脱税が見つかった場合のダメージ損害の考察から巨額脱税はキャンブルでは必敗の作戦。
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東京五輪が終われば「人口減」と「高齢化」がやってくる 劇的変化は一部エリアのみ (1/2ページ)
2016.08.28
２０２０年東京五輪の選手村。終了後は分譲される予定だ（イメージ、招致委員会提供）【拡大】
リオデジャネイロの五輪が終わった。次は２０２０年の東京だ。東京開催が決定したのは１３年の９月。ちょうどアベノミクスが動き出した年だった。
それまで停滞気味だった東京湾岸のタワーマンション市場は、五輪開催決定で一気にブームとなった。モデルルームには人が押し寄せ、次々に申し込みが入った。今では一部の物件を除いてほぼ完売してしまっている。 そして今、五輪開催のブームで販売が好調だったタワーマンション群が次々と竣工。購入者たちの入居が始まった。
選手村が設けられる東京都中央区の晴海から今後開発が進む勝どき、築地エリアにかけては、五輪開催後に街の様相が一変する可能性がある。
なぜなら、まず五輪後の選手村は６０００戸の住宅に生まれ変わり、１万２０００人が住むという。
隣接する勝どきエリアでは３０００戸規模のタワーマンション建設が計画されている。
その勝どきエリアに隣接する築地では市場が移転する予定。その跡地の一部が仮にマンションになったとすると、このエリアの住宅供給戸数はさらに１０００戸単位で増える。
現在、東京都中央区の人口は約１４・７万人。今後、この晴海と勝どき、さらには築地エリアも加えた一帯だけで、数万人分の人口が増えそうだ。しかも、流入してくる人々は高額なマンションを購入できるか、それに見合った家賃を負担できるハイレベルな所得層である。
周辺にはそういった所得層の需要をまかなうための商業施設やサービス施設が、次々に開業するだろう。街は今よりもうんと華やぐはずだ。
ただ、東京五輪によって街が活性化しそうなエリアは、この晴海、勝どき、そして築地にかけての一帯のみ。それ以外では、あまり多くを期待できない。
例えば、新たに建設される国立競技場の周辺である渋谷区の神宮前や千駄ヶ谷は、これ以上大きく変わりようがないほど成熟している。
逆に、多くの競技場が「仮設」され、五輪閉幕後は撤去される江東区の有明エリアでは、今後もタワーマンションの供給が予定されているが、五輪によって何かが変わるとは思えない。
盛大に五輪の祝祭が行われ、終わってしまえば「祭りの後」状態。数多くの五輪競技の開催地だったからといって、銀座への距離が近づくわけではない。大きな地震があれば、液状化が懸念されることにも変わりない。
東京都は五輪が開催される２０２０年をピークに人口が減り始める。すでに約１１％もの空き家がある状態では、街を膨張させる必要はない。ニュータウン的な開発は有明のような近郊エリアでも実質的に不要だ。
五輪開催には夢がある。何といっても世界最大のイベントだ。しかし、それも期間が過ぎれば終わる。東京には４年後の五輪以降に華々しいスケジュールがない。人口減と高齢化が待っている。
われわれは宴の後も真剣に考えるべきだ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収３００万円でも家が買える！」（ＷＡＶＥ出版）など多数。
「安定収入」のはずが家賃減額でアパート経営者悲鳴、「サブリース契約」の課題
弁護士ドットコム 8月28日(日)9時59分配信
「毎月安定した収入がある」などの甘い言葉に乗って、アパート経営を決意したが、数年後に家賃を減額され、経営が苦しくなったーー。こうしたアパート経営にまつわるトラブルを防ぐために、国交省は「家賃が減る可能性がある」といったリスクについて、業者に説明義務を課す法改正を決めた。
朝日新聞デジタルによると、対象となるのは「サブリース契約」と呼ばれる契約類型が対象。これは、土地の所有者が建てたアパートなどを、賃貸住宅管理業者などが一括して借り上げ、入居者集めを含めた建物管理を行うというもの。空き室の有無に関係なく、一定額の家賃を業者が所有者に支払う。
近年は、個人の大家を中心に、契約時に「30年一括借り上げ」とされていたのに、途中で家賃を減額されたという苦情が増えていたという。なぜ国交省はサブリース契約を問題視したのか。今回の制度改正で説明義務を課すことにはどんな意義があるのか。不動産の問題に詳しい家永勲弁護士に聞いた。
●強者を保護する「逆転現象」が生じている
「家賃減額のトラブルの原因は、借地借家法が定める『賃借人による賃料減額請求権』です。この規定は強行規定（当事者の契約でも変更できない規定）とされています。
最高裁において、サブリース契約に賃料の自動増額特約や賃料保証特約などが規定されていたとしても、賃料減額請求権を行使することができるという結論が下されています。
近年のサブリース契約においては、賃貸人は不動産所有者たる個人で、賃借人が事業会社となっているケースが多くなっています。
このようなサブリース契約においては、経済的には強者とも思われる事業会社が、借地借家法による保護を受けるという逆転現象のような事態が生じています」
家永弁護士はこう指摘する。なぜ、そのような「逆転現象」が許容されているのか。
「サブリース契約に借地借家法が適用されるのか否かという点は過去に争われた当時、事業会社同士がサブリース契約の当事者となっていたという背景もあり、最高裁は、サブリース会社の賃料減額請求権の行使を認めました。
その後も判例は変更されておらず、さきほど述べた『逆転現象』が現在も許容されています」
●「説明義務」を課すことにどんな意味が？
今回検討されている「説明義務」を課すことにどんな意義があるのか。
「サブリース契約における賃料減額請求に関する苦情が増加し、国土交通省が、賃貸住宅管理業者に対して、『借賃（空室時期等に異なる借賃とする場合は、その内容を含む）及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項』について説明義務を課すことでトラブル防止を図ったものです。
国土交通省が定めた説明義務の適用を受けるのは、任意登録となっている賃貸管理業者に登録している企業に限られます。
そのため、必ずしも全てのサブリース契約において説明義務が課されるものではありませんが、上記のような逆転現象が生じていること自体を広く知らしめることは意義があると考えられます」
【取材協力弁護士】
家永 勲（いえなが・いさお）弁護士
弁護士法人ALG＆Associatesパートナー。東京弁護士会所属。企業法務関連の法律業務を幅広く手掛けている。なかでも不動産分野の取扱いは多く、トラブルへの対応とその予防策についてセミナーや執筆等も多数行っている。
事務所名：弁護士法人ALG＆Associates
事務所URL：http://www.avance-lg.com/
弁護士ドットコムニュース編集部
2016年08月24日17:00
カテゴリ
世界大戦、大恐慌、大地震、国家崩壊などが開催国を襲った
引用：http://www.kanalb.com.tr/img/haber/orjinal/59190
オリンピックの呪い
ブラジルのオリンピックは終了したが、この国では開催前から経済失速が起きていて、今後が懸念されている。
2000年代はブラジル、ロシア、インド、中国4ヶ国の頭文字を取ったBRICsが米英独仏に替わる大国になるといわれていました。
事実これらの国はｇｄｐ成長率が10%を超えていたが、先進国は３%程度でした。
だが2008年のリーマンショック頃からBRICsはどんどん落ち込んでいき、いずれも経済危機に見舞われています。
ブラジルではオリンピック施設の建設費が不足し、経済混乱で開催が危ぶまれたほどだった。
ところで10年前か20年前頃から「オリンピック開催国はその後景気停滞や経済危機に見舞われる」と言われるようになった。
特に言われるようになったのは1984年に冬季五輪を開催したサラエボが、ユーゴ内戦で廃墟になってからだったように思う。
1988年の韓国はアジアの昇り竜と言われていたが、開催後は失速し1997年に経済破綻しています。
2000年のオーストラリアは当時資源バブルに沸いていたが、数年後に資源価格が下落すると経済も停滞しました。
2004年のギリシャは開催時すでに混乱していたが、開催後にギリシャショックが襲い、大量の難民が押し寄せて経済崩壊した。
2006年のイタリアもギリシャと同時期に経済危機に陥り、イタリアショックを起こしています。1992年のスペインはこの後ユーロに合流して財政悪化、経済危機に陥り、ギリシャ、イタリアと並ぶＥＵの落ちこぼれ的存在になった。
大恐慌や阪神大震災も決定後
これら全て、オリンピックを開催した時が全盛期で、開催後は急速に経済が停滞していました。
だがオリンピックの呪いはまだまだ序の口で、2008年中国は開催時にはアメリカを抜いて超大国になると言われていました。
だがやはり開催時がピークだったようで、現在は経済崩壊とか国家崩壊、果ては米中戦争が噂されています。
2012年ロンドンは開催時には中国からの投資でそれなりに潤っていたが、開催後は中国の失速やＥＵ経済不振の影響で景気悪化しました。
アメリカは15年に一度くらいのペースで開催しているので、9.11やベトナム戦争などもこじつければオリンピック後と言える。
1980年にソ連が開催したが、この後アフガン侵攻で大失敗し10年後に国家が崩壊してしまいました。
日本は1964年の東京で高度成長のピークを終え下り坂になり、1972年札幌の頃は学生運動の全盛期で内戦状態でした。
札幌大会は1972年2月13日までで、1972年2月19日に浅間山荘事件が起きているので、実は内戦のまっただなかで開催されていた。
オウム事件や阪神大震災、超円高は長野五輪決定後の１９９５年だった。
1929年にはＮＹ株が大暴落し世界恐慌が起こり、第二次大戦の原因になったが、その後に2回オリンピックを開催している。
1932年に米国はレークプラシッドで冬季、ロサンゼルス夏季大会を開催したが、大恐慌前に開催が決まっていた。
1936年にはドイツが開催したが、数年後に世界大戦で惨敗し東西に分割されました。
1940年には東京での開催が決まっていたが、世界大戦でキャンセルされ5年後に敗戦しています。
呪いの始まりは第一次大戦
1916年にはドイツで決定していたが、第一次大戦でキャンセルになり、ドイツは敗戦国になっています。
1920年にベルギー、1924年にフランス、1928年はオランダだったが、どれも第二次大戦でナチスに占領されました。
1908年はイギリスだったが、その後第一次大戦が勃発し、消耗したイギリスは超大国の地位を失う原因になりました。
1906年のギリシャは1912年にトルコとバルカン戦争を起こしているが、これは勝っていました。
これより前の3回のオリンピックは開催後に悪い事件は起きておらず、むしろ開催国は発展していました。
こうして見るとオリンピックの呪いが始まったのは、1908年のイギリス、ロンドン大会だったと言えるかも知れない。
1914年6月にサラエボでオーストリアの皇太子が銃撃され、欧州はオーストリア側とセルビア側に分裂して大戦争を始めた。
結局イギリス側は勝ったのだが、ドイツに敗戦寸前まで追い詰められてアメリカに救済され、超大国の地位がアメリカに移りました。
呪いが存在するかは分からないものの、公平に見て開催国にはロクな事が起きていないのは事実でした。
